2009/04/01
一般的に築5年未満の物件を築浅物件といい、非常に高い人気があります。修繕が少なかったり、物件が新しいために人気があったりしますので、安定利回り経営に期待ができます。さらに、鉄骨構造ならば、修繕費が予想以上にかさむリスクも減っていきます。
建物の耐久性は、昭和56年以前と昭和56年以後で大きく変わります。建築基準法が昭和56年に改正され、昭和56年以前の耐震基準を旧耐震基準、昭和56年以後の耐震基準を新耐震基準といいますが、新耐震基準では震度7が基準となります。
不動産投資を考えていらっしゃる方は、検査済証や、構造設計の書類を確認することをおすすめいたします。不動産ファンド等が銀行から融資を受ける場合には、融資をする条件のひとつとして検査済証が必要になる場合があります。また、J-REITやファンドなどが取扱う物件には全ての書類がそろっています。但し、それらの書類を備えるか否かの法的な規則がないため、特に法的な拘束力は発生いたしません。
投資ワールド事務局
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